「Go To Eatキャンペーン」を最大限活かすために飲食店が取るべき戦略は?

飲食店を支援するための「Go To Eatキャンペーン」が今月から順次スタートします。
それに伴い、参加する飲食店に求められる条件が発表されている状態です。

後ほど詳しく書きますが、Go To Eatキャンペーンでは二つの還元方法があります。

①金額に25%上乗せしたプレミアムつき食事券の発行
②オンライン予約によるポイント還元

この記事では、Go To Eatキャンペーンの概要と、参加方法、飲食店様が取るべき戦略について解説します。

目次

Go To Eatキャンペーンの概要

目的
Go To Eatキャンペーン/農林水産省資料より

政府が発表したGo To Eatキャンペーンの概要は以下の通りです。
公式によるキャンペーンの概要は農林水産省のホームページを参照してみてください。

食事券の発行

飲食店で使えるプレミアム付き食事券(購入額の25%分を上乗せ)を発行

・購入制限:1回の購入当たり2万円分
・おつりは出ない
・販売は2021年1月末まで、有効期限は3月末まで

予約サイトを通じて消費者にポイントを付与

期間中にオンライン予約サイト経由して飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に使用できるポイントを付与

・昼食時間帯は500ポイント、夕食時間帯(15:00~)は1,000ポイントを付与
・ポイント付与の上限は、1回の予約当たり10人分(最大10,000円分のポイント)
・ポイント付与は2021年1月末まで、利用は3月末まで

飲食店の参加条件は?

参加店の条件を説明した画像

Go To Eatキャンペーン/農林水産省資料より

業界ガイドラインに基づき、感染予防対策を実践していることが第一条件です。
その取り組みの例をご紹介します。

入店時の取り組み

・店舗入口に、発熱や咳など異常が認められる場合は店内飲食をお断りさせていただく旨を掲示する。また、店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液(消毒用アルコール等)を用意する

・店舗入口および店内に、食事中以外はマスクの着用をお願いする旨を掲示する

・飛沫感染・接触感染を防止するために十分な間隔をとることが重要であることをお客様に理解してもらい、店内が混み合う場合は入店を制限する

・店内飲食やテイクアウトで順番待ちをする場合は、各人ができるだけ2m(最低1m)以上の間隔を空けるように誘導する(床に間隔を示すテープを貼るなど)

客席へのご案内時の取り組み

・テーブルは、飛沫感染予防のためにパーティションで区切るか、できるだけ2m(最低1m)以上の間隔を空けて横並びで座れるように配置を工夫し、カウンター席は密着しないように適度なスペースを空ける

・真正面の配置を避けるか、またはテーブル上に区切りのパーティション(アクリル板等)を設けるなど工夫する

・少人数の家族、介助者が同席する高齢者・乳幼児・障害者等対面を希望する場合は、可能としてもよいが、他グループとの相席は避ける

その他の取り組みについては「外食業の事業継続のためのガイドライン」を参照してみてください。

飲食店がGo To Eatキャンペーンの対象になるためには「参加飲食店の登録」が必要です。
現状まだ開始しておらず、準備が整った地域から開始される予定なので、登録先に関する各地域の状況一覧は農林水産省の公式ページからご確認ください。

2種類の支援内容に対する戦略

Go To Eatキャンペーンの支援内容は、最初に記載した通りの二種類があります。
それぞれの支援を最大限活かすための戦略を解説していきます。

①一人あたり¥25,000のプレミアム食事券

食事券
Go To Eatキャンペーン/農林水産省資料より

まずは、一人当たり20,000円の購入ができて、5,000円が付与されるプレミアム食事券。
つまり、一人当たり25,000円分の食事券が手に入る施策です。

こちらは9月中には開始する予定で進んでいます。

¥12,500の食事券として利用する場合

こちらの販売方法は各地域の事業者に委ねられていますが、事業者がこの食事券を分割販売しない場合お客様が使えるのは「1チケット:12,500円」となります。

このチケットはお釣りが出ないものになりますので、必然的にある程度高単価なお店以外では使えないことになりますね。
二人で来店されて食事券を利用される場合は、客単価6,250円が必要になります。

これを利用すると、「二人で12,500円のペアコースディナー」や、「一人12,500円の豪華ディナー」プランを作っておくことがお客様のニーズに応えられる形になりますね。

このプレミアム食事券を手に入れることによって、「ちょっと贅沢な食事をしたい」という心理が生まれますので、普段はもっと安い客単価のお店でも工夫次第でお客様の心をつかむことが可能です。

電子食事券を交付する場合

また、政府からは「食事券を電子交付しても良い」と発表されています。

この交付方法も地域の事業者により異なるとは思いますが、電子食事券の場合は「1円単位での利用が可能」となります。
この場合はお釣りが出ないという懸念点がなくなりますので、お客様は自由に食事券を利用することができますね。

電子食事券の場合の利用方法はまだ発表されていませんが、恐らくキャッシュレス決済のみでの利用となるかと思いますので、キャッシュレス決済ができるように準備しておくことが重要です。

②オンライン予約ポイント還元

予約サイト
Go To Eatキャンペーン/農林水産省資料より

もう一つの施策が「オンライン予約によるポイント還元」ですね。
こちらはお客様がネット予約をすることで次回使用できるポイントを獲得できる仕組みです。

こちらは10月以降に開始予定で進んでいます。

このキャンペーンは後述する「Go To Eatキャンペーン対象のオンライン予約事業者」からネット予約がされた場合にのみポイントが付与されます。
ここで重要なのが、「電話予約は不可」というポイントです。

既にオンライン予約に対応しているお店は特に気にすることなく、そのままお客様がオンライン予約をすればOKなのですが、オンライン予約に対応していないお店は今のうちに対応する準備が必要です。

この施策では、ランチで¥500/人、ディナーで¥1,000/人のポイントが付与されるので、お客様の心理としてはオンライン予約ができないだけで損した気分になってしまいます。

また、普段は予約をしないようなお客様でもキャンペーンが始まれば必ず予約して来店することになると思われますので、予約来店のオペレーションに関してもスムーズに対応ができるように準備しておくことが大切ですね。

Go To Eatキャンペーン対象のオンライン予約事業社一覧

以下が、対象のオンライン予約事業者となります。
利用するお客様が多い、上から3つのサービスには必ず対応しておきたいところです。

  1. ホットペッパー(株式会社リクルート)
  2. ぐるなび(株式会社ぐるなび)
  3. 食べログ(株式会社カカクコム)
  4. Retty(Retty株式会社)
  5. Yahoo!ロコ(ヤフー株式会社)
  6. OZmall(スターツ出版株式会社)
  7. 一休レストラン(株式会社一休)
  8. EPARKグルメ(株式会社EPARKグルメ)
  9. LUXA(auコマース&ライフ)
  10. ヒトサラ(株式会社USEN Media)
  11. 株式会社Fesbase
  12. 表示灯株式会社
  13. フードテックパートナー

この施策によってポイントが付与されるのは1月末までとなります。
ポイントが使用できるのは3月末までとなりますので、1回目の来店でポイントを獲得したお客様にリピーターになってもらうために、再来店を促すキャンペーンを実施するのも有効ですね。

まとめ:キャンペーン開始前の準備が重要

ということで、Go To Eatキャンペーンの概要とキャンペーンを活かしてお客様の来店を最大化する戦略について解説しました。

まだ政府からの発表が出揃っていなく、各地域の事業者がどのようにチケットを販売するのかも決まっていない状況ですが、間違い無く言えるのは「事前の準備が明暗を分ける」ということです。

キャッシュレスの推進によって決済システムを導入した飲食店様も多いかとは思いますが、ここで改めてキャッシュレス対応している必要性が増してきています。

また、定食屋さんやラーメン屋さんはオンライン予約を用意していないお店が多いかと思いますが、だからこそオンライン予約に対応しておくことで「Go To Eatキャンペーンを活かした他店との差別化」が図れますね。

ここまでの準備は最低限で、本質的には「食事券も手に入れたことだしこのお店に行きたい!」と思ってもらい新しいお客様に来店してもらうことや、Go To Eatキャンペーンを活かして新規来店いただいたお客様に「お店のファンになってもらう」ということが重要ですね。

キャッシュレスやオンライン予約の導入をお知らせしたり、お店のコンセプトをしっかりと伝えてお客様にファンになってもらうためにはお店のホームページを作っておくことが有効になります。

もし、キャッシュレスやオンライン予約の導入について相談したい、お店のホームページの作成について相談したいとお考えでしたら、ぜひお気軽にお問い合わせを頂けますと幸いです!

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